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そもそも、死ぬまでの間ずっと、一定額の給付を保証するという終身年金は、民間保険会社が運営するならば、多額の払い込みを要する商品です。それを国ができるのは、公的保険は世代間や世代内で所得の再分配を行えますし、何より不足したときには他の財源を導入できるからです。これに対して、民間保険は所得の移転はないですし、他の財源を活用することもできません。

一般論として言うならば、年金も保険も、民間の保険会社などで準備するよりも、公的な保険の方が有利であり、最大限活用すべきです。何よりも、自己責任の名で課せられる運用リスクの負担や、大きな管理コストを国に転嫁することができるからです。